2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
しかしながら、平成十年の建築基準法改正以降、木造建築のバリューが下がり、設計技術者、それを教える立場の人が非常に減っているという調査もあります。木造建築の増加を妨げるこれらの困難に対する今後の取組についてもお伺いいたします。 私は、常々、林業政策の目標を、国産材で戸建て住宅を建ててもらえるようにすることと訴えてまいりました。
しかしながら、平成十年の建築基準法改正以降、木造建築のバリューが下がり、設計技術者、それを教える立場の人が非常に減っているという調査もあります。木造建築の増加を妨げるこれらの困難に対する今後の取組についてもお伺いいたします。 私は、常々、林業政策の目標を、国産材で戸建て住宅を建ててもらえるようにすることと訴えてまいりました。
大学の造船学科も減っていく中で、船舶の設計技術者の確保は困難になっていっている、また実際に造船所で働く労働力も高齢化をし、なかなか若い方たちの確保が難しくなっている、そして船員も内航、外航共に高齢化をしており、船員の確保も大きな課題ということで、担い手確保が海事産業全体にとっての大きな課題であるというふうに認識を新たにいたしました。
木造建築が下火になってから、いわゆる木造、木質の建築に携わる設計技術者や構造計算を得手にしている方々の数が減少いたしました。これもしっかり回復をさせなければなりません。あるいは、伝統建築、注文建築に多大な貢献をいただきます昔の棟梁、こういう方々も激減をしているはずであります。人材が一番大事ですけれども、まずはやはり山の施業をしていただく人材です。
経団連のもう一枚の資料を見ていただきたいと思いますが、航空機メーカーのＡ社は、設計技術者千人、現場技能者千三百人とあります。ミサイルメーカーのＧ社は、設計技術者四百人、現場技能者五百五十人とあります。一体、何人の従業員の適性評価を行うことを想定しているのですか。
いろいろなことが書いてあるんですけれども、多種多様にわたる事業が書いてありまして、例えば製菓師、電気技術士、機械設計技術者、金属プレス工、建築士、理容、美容、メイク等々あります。もちろんＩＴ関係もあります。介護もあります。
しかし、この新案についても、構造設計技術者が抱えていない意匠事務所の設計を総合的に受注できないということで、意匠関係のところの事務所から反論があって、結局は業務区分ごとの登録も撤回をされたというふうになっているんですね、流れは。
○参考人（牧村功君） 消費者保護という点で、設備の設計技術者としてお話し申し上げますと、例えば大規模ビル、また中規模でも結構なんですけれども、設備というのはやはり見掛けよりも性能重視でございます。ですから、建物を引き渡したときにその性能が出ているかどうかというのは、設備に関してはすぐ見えるわけです。
そういう意味で、やはり私たちは、世界的にも建築家と構造、設備の設計技術者はアーキテクトとエンジニアという形で分離されていますが、そういう形にすべきであるというふうに主張しているわけであります。
ですから、例えばマンションのようなああいう販売についても、ぜひ設計者名を記載する、そして、その設計者がどういう実績を上げているかというトレーサビリティーができるようなシステムをあわせてやって、建築家もあるいは設計技術者も、やはりきちっとよい仕事をする人がよい次の仕事ができるというような形の全体の社会システムにしていただければというふうに考えています。
それは、やはり日本の今までの建築家あるいは建築設計技術者は、それなりに法を守る、法の範囲というかそういう中でやってきたというふうに思っておりますので、それを破るという、要するに動機がはっきり言ってわからなかったわけですね。ですから、そういう意味で非常にびっくりしたわけであります。
そういうものが海外に移ったということで、余計、設計技術者と物づくりとの間の融合というものが大変離れてしまったと、これを大きく我々としては反省したと、こういう点が一点でございます。
○若林正俊君 いや、私が申し上げたかったのは、自衛隊の宿営地の中にそういう民間のお医者さんや建設関係の設計技術者などを一緒に外務省職員のように同行して、そこで一緒に知恵を出し合うというようなことはできないか。
この三名は、それぞれ異なった企業の異なった分野の専門家でございまして、具体的には、細かい経歴書は後でお届けできると思いますけれども、一人は大手ベンダーシステム設計技術者でございます。
私の手元に平成十五年度設計業務委託等技術者単価というのがございまして、主任技術者から理事、技師長、主任技師、技師（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、技術員という形で、設計業務に携わる皆さん方の労務単価がそれぞれ段階的に記されているんですけれども、私が聞き及ぶところによりますと、土木設計、土木の設計に携わる設計技術者の皆さん方については、この表に基づいてそれぞれの職種での設計の積算というものが行われているというふうにお
○春田政府参考人 建築設計技術者の積算についてお尋ねがございました。 平成十五年度に発注する建築設計業務におきましては、土木と同様に、平成十五年度設計業務委託等技術者単価を用いて積算しております。 ただし、先ほどお話のありましたように、技術者単価につきましては、職種、いわゆる能力レベルごとではなくて、代表的な能力レベルの単価を用いることとしております。
また、今日におきましては、すばらしい設計技術者でありますとか、あるいはデザインでありますとか、加えて申し上げますと、資材も相当に変化をしてまいりました。また、暖房、冷房、あらゆる分野におきましての機材もそろってまいりまして、いよいよ我が国の住環境も大きく変化をするときでございますし、もちろん、オフィスビル等におきましても顕著な変化が見られるわけでございます。
○征矢政府委員 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、科学技術等の大学卒業者またはこれと同等程度の専門的知識を有し、かつ、技術関係部門の技術スタッフあるいは研究施設におきます研究員等、製品・技術開発の業務に三年以上従事した者を考えておりまして、例えば機械設計技術者、工業デザイナー、システムエンジニア等はこれに該当するわけでございます。
自動車も、例えば設計技術者で優秀な技術者がおられる。 私どもも、変な話で自分の会社であれですが、今まで重厚長大のエネルギー関連の配管機材をつくっておったのです。ところが最近、この五、六年リストラクチャリングをやりまして、要するに半導体をつくる超精密なバルブをつくる方へ挑戦したのですね、七、八年前に。
例えば、建築設計に係る技術を要する業務に従事する者、いわゆる建築設計技術者は在留資格に該当するものと考えており、一方、製本工、土木作業員、運搬作業員等は該当しないものと考えております。
○大島説明員 その点につきましては、ボーイング社の設計技術者の手によりまして技術的検討を行った上、先生のおっしゃるような疑念はないということで修理を行ったものでございます。
抽象的にではなく、裏づけとなる土地の取得、資材の確保、労働力の確保、設計技術者の確保、地方自治体の受け入れ体制、すべての条件をこういうふうにつぶしてあるから必ず今度は消化できる、日本列島改造予算の二の舞はしない、こういうふうに、だれでもわかるようにひとつお答えを願いたいと思います。なるべく簡単にしてください、要点をよくまとめて。
したがいまして、これの訓練と申しますのは、そういう設計技術者が教科書をつくって、自前で皆訓練を開始しております。ただし、そのコンピューターの中の機械語という点がございます。これにつきましては専門的にそのコンピューターのことを研究しなければならないので、その分につきましては専門的な訓練を外部に講師を頼んで、また外部のその機械のあるところへ行って訓練を受けております。
こういった実験を繰り返してよい実例をたくさんつくり、それを積み上げていくことによって実際の総合的な安全というものが考えられる設計技術者、そういった人たちが育っていくのではないかと思います。ですから、物だけではなく人を育てていく。法律をつくっても、仏つくって魂入れずということがありますが、幾ら文章で厳しくやっても、人を育てなければ実際の建物は安全になっていかない。